一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、東京電力福島第一原発事故で周辺各県で問題化している放射性物質を含む指定廃棄物の処分問題で、栃木県内の中間貯蔵施設候補地に選ばれている塩屋町の見形和久町長が、栃木県を含む５県の指定廃棄物を同原発周辺に集約すべきだと提案していたことが６日、分かった。

見形町長が４～５日にかけて、栃木県内２４市町の首長に提案の趣旨を書いた文書を手渡したという。福島県周辺の各県では、宮城県でも県議会の主流派である自民党県連が、宮城県内での処分よりも福島に集約することの検討をしていると報道されている。

 

福島県では国の主導で、大熊町、双葉町内に中間貯蔵施設を建設、県内の仮置き場に置かれている除染廃棄物を３年がかりで移す計画となっている。ただ、両町を含め最終処分場化することには反対で、３０年後に県外に移して最終処分することを国が約束している。このため、他県の廃棄物を中間貯蔵の形であっても、持ち込ませることについては、最終処分場化につながる可能性が高まるとして、強い反発が出るものと予想される。

見形町長が配布した文書の主な内容は「福島第一原発周辺に計画されている中間貯蔵施設に、福島県内の廃棄物だけでなく、栃木県など５県の指定廃棄物も併せて中間貯蔵すべきだ。廃炉が終了すれば、敷地内に最終処分場を建設するのが適正な方法」などと書かれているという。