一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力は１６日、福島第一原発の地上タンクに保管している高濃度汚染水について、完了の目標としていた５月までに処理できず、さらに数カ月かかるとの見通しを示した。未処理となる汚染水は約４万トンに上る。

総量６０万トンの７％に当たり、海水を多く含んでいるなどの理由で浄化が難しいという。一方、汚染水対策として建設している凍土遮水壁の凍結開始は、目標の今月中に間に合わず４月にずれ込む見通しとなった。

 

１６日にＪヴィレッジ（楢葉・広野町）で開かれた政府と東電による廃炉・汚染水対策現地調整会議で東電が報告した。

 

処理できないとした約４万トンのうち約２万トンは海水を多く含んでいる。原発事故発生直後に生じ、カルシウムやマグネシウムの含有量が多い。こうした成分が障害となり、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）による処理に時間がかかる。

 

残りの約２万トンは各タンクの底にたまり、ポンプでくみ上げ切れない分だという。作業員の被ばく対策を講じた上で、タンクの解体時に順次処理する方針だ。

 

東電は当初、今年３月中に地上タンクの高濃度汚染水の処理を終える予定だったが、ＡＬＰＳの稼働率が上がらずに断念した。昨年１２月からは強い放射線を放つストロンチウムの除去装置を追加配備し、５月中の完了を目指していた。

 

今回の遅れにより、経済産業省が来年５月に完了する見通しを示したＡＬＰＳでの全量処理もずれ込む可能性が出ている。

 

政府の廃炉・汚染水対策現地事務所の野田耕一所長は会議終了後、「残る汚染水処理をしっかりするように（国として東電に）伝えた」と述べた。
■福島県、完了時期明示求める

 

東電福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は１６日、県庁で長谷川哲也県生活環境部長に汚染水処理の遅れについて説明した。

 

長谷川部長は「廃炉・汚染水対策の遅れが復興や避難者の帰還に影響する」と述べ、海水を多く含んだ汚染水などの処理の完了時期を今月中に示すよう求めた。

http://www.minpo.jp/news/detail/2015031721578