一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　各紙の報道によると、日本政府は、インドが日本製原発を導入した場合、操業時に発生する使用済核燃料の再処理を容認する方針という。インドは核拡散防止条約（NPT）に加盟しておらず、使用済核燃料の再処理による軍事転用懸念が課題となっていた。

 　現在、インドでは、6サイト20基で原発が稼働している。合計出力478万kWだが、それ以外にも7基が建設中、18基が計画段階にある。モディ政権は、国内経済成長を支えるため、2050年までに総発電電力量に占める原発比率を現在の3％から25％に拡大する目標を掲げている。

　このため、インドには各国の原発メーカーからの売り込みが激化している。一方で、インドは核拡散防止条約（NPT）に加盟しておらず、1974年には、再処理で生成したプルトニウムを使用して初の核実験を実施したことから、インドへの原発輸出に際しては、使用済燃料の軍事転用への歯止めが課題となってきた。

　またインドの原子力損害賠償責任法は、原発事故時に、国及び発電事業者と原子力メーカーの賠償責任を問うもので、海外企業参入の障壁となっていた。

　 しかし、今年1月にインドを訪問したオバマ米大統領とモディ首相との会談で、課題の一つであった原発事故時の原子力メーカーの賠償責任については、原子力保険プールを設置し、メーカーリスクを分散させることで合意した。

　もう一つの使用済燃料処理についても、2014年7月に国際原子力機関（IEA）による抜き打ち査察をインド側が認める追加議定書を批准・発効したことで、米国も懸念を封じた格好をとった。

米国の柔軟化の背景には、日本企業と一体となって世界中に原発売り込みを目指す戦略があるとみられている。したがって、日本政府の今回の方針も、米インド合意を受けた追随対応ということになる。

参考情報：http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015061801001588.html