東京海上日動、CO2排出削減やクレジット創出等の「脱炭素取り組み」が、サプライチェ ーン上で生じた事故等で「途絶」するリスクを補償する新保険販売へ（RIEF）
2022-03-23 00:45:28
東京海上日動火災保険は22日、脱炭素の取り組みの過程で、サプライチェ ーン上で生じた事故等によって、想定していたCO2排出量の削減や、カーボンクレジットの創出等が実現しなかった場合に発生する損害額を補償する「脱炭素サプライチェーン途絶対応保険」を開発したと発表した。「2050年ネットゼロ」に向けて、脱炭素化を促進する企業が「クレジットロス」等に直面した場合のリスクに対処する。同社では「新保険の提供を通じて、脱炭素の取組み促進を支援していく」としている。
同保険は、たとえば企業が自家発電施設用に、CO2 を排出しないアンモニア燃料に切り替えた際、アンモニア輸送船の事故等によって、想定していた低炭素の燃料調達が不能となった場合に適用される。こうした場合、代替アンモニア燃料調達の費用が発生するほか、事故がなければ得られたはずのクレジ ット売却益も失う。保険ではこれらの費用や逸失利益を補償する。
同社は新保険の意義について、「全世界でのカーボンニュートラル実現に向け、企業セクターは大きな役割を担っている。各企業によるCO2排出量の削減効果が大きい取組みに加え、サプライチェーンの上流・下流の関係者と連携した排出量削減の取組みへの期待が高まっている」と企業の削減取り組みの広がりを指摘。企業間でCO2排出削減から生じるカーボンクレジットを活用する「新たな脱炭素循環が始まっている」と評価している。
しかし、こうした脱炭素の取り組みも、排出削減を想定していたサプライチェーン上で何らかの事故が発生すると、脱炭素の取組みを停止・規模の縮小等をせざるを得ない。その結果、 想定していたCO2排出量の削減を達成できない事態が起き得る。同社の新保険はそうしたリスクを、保険でカバーするものだ。
脱炭素に積極的に取り組む企業によって、サプライチェーンの実態が異なることから、新保険の提供に際しては、企業の特性に合ったオーダ ーメイドで保険を設計・提供していくとしている。保険サービスを提供することによって、事業者の投資予見性を高めることに貢献するほか、社会全体での脱炭素取組みや事業の推進・加速につながることを目指すとしている。
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/220322_01.pdf
Research Institute for Environmental Finance