世界の主要な金融機関をネットゼロに向けて連携させるための「ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟（GFANZ）」の足元が微妙に揺らいでいる。同団体がネットゼロに向けて掲げてきた石炭火力関連事業向け融資の縮小や停止方針に対して、主要な米銀等が「反トラスト法（米国の独禁法）」に抵触する懸念があるとして、GFANZからの離脱を示唆したためだ。これを受け、GFANZが「修正」の動きを示しているため、環境NGO等は、金融機関のホンネが出てきたと批判を始めている。

 

　GFANZは昨年4月に英グラスゴーでのCOP26の前に、前イングランド銀行総裁のマーク・カーニー氏らの主導で発足した。国連が提唱する「Race to Net Zero」キャンペーンに賛同して、銀行や年金等の資産保有機関、運用機関、保険……

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