世界の中央銀行と金融監督当局の金融政策や監督行政に、E&S（環境・社会）要因への配慮が盛り込まれているかを評価する「持続可能な金融規制と中央銀行活動（SUSREG）」の年次報告書が公表された。世界44カ国の金融当局のうち、E&S要因を監督行政に組み込んでいる国は、昨年の35%から今年は倍近い62%へと増えた。カーボンプライシング導入は自主的なものを含め29カ国（66%）。一方で個別金融機関に対して気候変動でのパリ協定との適合性を求めるていのは2カ国だけで、サイエンスベースの目標設定はわずか1カ国と、マクロの政策対応と、個別行政での取り組みのギャップも浮き上がった。

 

　環境NGOのWWFがグローバルなシンクタンクや研究機関等90以上の機関と連携してまとめた。報告書によると……

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