IFRS財団は国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）のアジアでの事務所拠点について、昨年末に覚書を締結した中国（北京）に加えて、すでに国際財務基準審議会（IASB）オフィスのある東京も対応するとの見解を明らかにした。アジアでのISSB拠点については、東京と北京の両方が名乗りをあげ、双方が引かずに決定が長引いていた。ただ、ISSBへの関与では、北京はISSB専任事務所となり、東京は従来のIASB業務との「兼営」の形をとる。また北京はアジアだけでなく、広く新興国・途上国のハブとしての機能を持つと位置付けている。

 

　IFRS財団は、環境金融研究機構（RIEF）の問い合わせに答える形で、ISSB機能をめぐる東京と北京の「役割分担」について説明した。アジアのISSB拠点は、当初、1か所の設立……

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