（上図は、米家計の所得階層別の収入内訳。右端の0.1%の最富裕層の収入は賃金（経営者報酬）と投資収入がほぼ半分ずつで占められる）

 

　米国の個人所得で最上位にランクされる0.1%の富裕層が排出責任を負う温室効果ガス（GHG）は、平均的米家計の排出量の62倍に相当するとの調査結果が、米マサチューセッツ大学アマースト校の研究チームによって公表された。同調査が特徴的なのは、個人の消費による排出量だけでなく、投資による排出量も加味した点。富裕層ほど投資収入が多く、富裕層が責任を負う排出量が増大する形だ。同チームは、調査結果から個人の排出削減を進めるためにカーボン税を導入する場合は消費税方式ではなく、株主課税のほうが削減効果が大きいと指摘している。

 

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