国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が、気候・サステナビリティ情報開示基準に続いて2024年から取り組む次のテーマの生物多様性、人的資本、人権の3分野と、財務報告との統合化を合わせた4分野への取り組みの優先度等を問うステークホルダーコンサルテーションで、日本の官民と、欧米の資産運用機関や公的機関等の反応の違いが浮き上がった。欧米勢は、人的資本と人権分野を連携させて扱う提案が多いのに対し、日本の金融庁、経団連等は「人的資本ファースト」のスタンスだ。特に金融庁は、人的資本以外の人権、生物多様性への個別の質問には回答しないなど、企業が直面するESGリスクへの対応スタンスの違いが明瞭になった。

 

　ISSBは6月に気候・サステナビリティの両分野の情報開示基準の公表した。それに続き、2024……

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