EUが法制化準備を進めている「企業サステナビリティ・デューデリジェンス（CSDDD）」法案が土壇場で足踏みしている。同法案は、EU企業のサプライチェーンを含むグローバル・バリューチェーンで、人権、環境面等に及ぼす影響への「注意義務（Duty of Care）」等を法的に明確化し、情報開示を求める内容。EU各国は今週初めに法案に合意する予定だったが、イタリア、オーストリア等がサプライチェーンの大半を占める中小企業への負担の重さを理由に合意を先延ばしさせた。市民団体等からは「中小企業を理由としながら、サプライチェーンに依存する大企業擁護が本音だ」と批判が出ている。

 

　CSDDD法案は、2013年4月にバングラデシュの首都ダッカ近郊で起きた商業ビル「ラナ・プラザ」崩壊事故で、欧州などのアパレ……

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