米証券取引委員会（SEC）が今月6日に気候変動情報開示ルールを公表したことに対して、米共和党系州当局やエネルギー業界からの訴訟が相次いでいる。12日までに、訴訟を提起した米州当局は13州に達し、これに加えてテキサス州のエネルギー生産者同盟等の業界団体も連邦控訴審裁判所に提訴した。SECのルールは焦点となっていた温室効果ガス（GHG）のScope3排出量を開示から除外したものの、Scope1～2の開示を企業に義務付けした。これに対して、州当局らは「（情報開示ルール化は）SECの権限から逸脱し、ビジネス・コストを押し上げ、そのコストは消費者に転嫁される」としている。

 

　共和党系州当局からの訴訟は、SECが気候情報開示ルールを公表した6日に、ウエストバージニア、ジョージア、アラ……

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