（写真は、「カーボンリーケージ」策の必要性を強調する米大統領上級顧問のポデスタ氏）

 

　米バイデン政権は、気候対策の推進により、温室効果ガス（GHG）排出量の多い企業が、国内から規制の緩い海外に生産拠点を移転したり、米国の製品が規制の緩やかな国からの輸入品に取って代わられるなどの「カーボンリーケージ」に対応するための大統領直属の「タスクフォース」を立ち上げることを明らかにした。EUが同様の趣旨で推進するカーボン国境調整メカニズム（CBAM）と歩調を合わせるもので、中国、インド等の高排出国からの輸入品等に、炭素関税等を課す案が想定される。ただ、気候政策と貿易政策の連動化が進むと、先進国と新興国・途上国との間で、新たな「南北対立」が生じる懸念もある。

 

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