EUが取り組んできた、企業のグローバル・バリューチェーンでの人権、労働、環境上の「注意義務」と情報開示を義務化する「企業サステナビリティデューデリジェンス（CSDDD）法」が成立した。4月に欧州議会が採択した案を、EU各国で構成するEU理事会が24日に承認した。法案は対象企業を当初案より緩和した。各国が2年以内に同指令に沿った国内法の整備を実施後、3年後に従業員5000人以上で売り上げ15億ユーロ(約2550億円）以上の企業に適用し、その後、段階的に適用範囲を拡大、5年後には従業員1000人以上、売上4億5000万ユーロ（同765億円）以上に引き下げる。

 

　欧州議会とEU理事会が昨年12月に暫定合意したCSDDD（Corporate Sustainability Due Dilige……

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