国連の責任投資原則（PRI）は、今年、設立以来、10周年を迎える。新たな展開に向けて、同活動のガバナンスのあり方、戦略的な方向性の見直しに入った。署名参加機関の拡大に伴う多様性への対応、署名機関の説明責任の強化を目指す。

 

　PRIの署名機関は資産保有機関、資産運用機関、専門機関の3分類合わせて56か国の1446機関（1月1日現在）。対象資産額は約60兆㌦となっている。PRIには昨年9月、日本の年金積立金管理運営独立行政法人（GPIF）が署名し、わが国でも話題になった。

 

　署名機関が拡大・多様化するPRIだが、組織が大きくなるとともに、その組織運営についての課題が出ている。発足以来の論点は、組織のガバナンスを巡る、年金基金などの資産保有機関（Asset Owners）と、資産を運用する資産……

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