「FITの売電」よりも有利な「自家消費型」太陽光発電システム。蓄電システムで電力料金削減。温室効果ガス削減、緊急時対応の付加価値も。神戸の独立系システムハウスが開発（RIEF）
2016-01-21 16:20:42
神戸市の慧（けい）通信技術工業はこのほど、完全自家消費型の太陽光発電システム 「産業用オフグリッドシステム」を開発した。売電で収入を得るのではなく、電力の自家消費を効率化することで、電力料金を削減し、温室効果ガス排出量の削減にも貢献する。
同社の「産業用オフグリッドシステム」は、同社が開発した蓄電システム「独立電源パーソナルエナジー」を組み込んでおり、太陽光発電や風力発電などの外部電源のみで、電力会社に頼ることなく電力を供給でき、災害時や緊急時も一定の電力を確保できる。
太陽光や風力などの自然エネルギーを活用する再エネ発電の場合、既存の電力網への接続問題が生じる。同社のシステムは発電側に蓄電設備を設けるため、仮に固定価格買取制度(FIT)を利用して売電する場合でも、接続問題は起きない。
同蓄電システムは、産業競争力強化法の生産性向上設備投資促進税制による特別償却が可能なため、設備一式の取得価額の全額を償却（即時償却）できる。こうした特典を活用した同社の試算によると、発電容量40kWの設備を自家消費用として活用した場合、FIT活用の売電の場合よりも、半年ほど早く投資額の回収が可能という。
業務用の電力を大量に消費する企業・工場にとっては、再エネ発電を売電するよりも、自家消費する節電効果を重視したほうが、経済合理的ということになる。ただ、業種や電力の使い方等によって違いはある。またCO2排出量は、年間原油換算で24キロリットル分削減できる。緊急時対応も付加的メリットだ。
また、改正省エネ法の施行により、2015年度報告分（2014年度実績分）から、従来の昼間と夜間に加えて、新たに「電気需要平準化時間帯」（夏季、冬季7ヶ月間の8時から22時まで）の買電量の報告が求められる。省エネ法では、この間の買電量を削減した場合、高く評価される。自家消費型太陽光発電システムは、この電気需要平準化時間帯の「評価原単位」の低減に大きく寄与するメリットもある。
Research Institute for Environmental Finance