大和証券系 エネルギーインフラ特化型3号ファンド、484億円を集める。今後4年間で2000億円に拡大。地銀、公的年金の出資が中心（RIEF）
2016-10-17 22:46:57
大和証券グループの子会社、IDI インフラストラクチャーズ（IDI-I）は、今年1 月に組成したエネルギー・インフラ分野特化型ファンドの募集規模が484億円に達したことを公表した。インフラファンドとしては国内最大規模となった。
ファンドは「IDI インフラストラクチャーズ3 号投資事業有限責任組合（3号ファンド）」。IDI社はエネルギー・インフラ分野に特化した運用会社で、大和証券が今年1月に子会社化した。
同ファンドが投資するのは、火力発電所のほか、太陽光などの再生可能エネルギー発電などが中心になる。出資金とローンを組み合わせて、総投資額は今後4年程度で2000億円近くに達する見通し。
IDI-I は、2008 年に1 号ファンド、2011 年に2 号ファンドを組成、火力発電所だけでなく、水力発電、バイオマス、太陽光、風力などの再生可能エネルギー発電のほか、電力小売事業者など、電力分野全般を対象とした投資実績を積み上げてきた。
超低金利が続く中、3号ファンドの利回りは、再エネ発電・売却によるキャッシュフローの確保で、2ケタを想定しているという。このため、同ファンドには、マイナス金利で運用難に直面している地銀や公的年金などの出資が集中した。
3号ファンドは、ファンドの資金のほかに、金融機関等からの借入等を組み合わせ、対象となる火力発電や再エネ事業などの資産に対して合計で数千億円規模の投資を行う予定という。すでに複数の国内火力発電所等への投資を決定している。
IDIは土地の取得から発電所建設、発電・売電まで自社で一貫して手掛けている。今回も、北九州市の響灘火力発電所など、10案件程度の投資を目指しているという。投資した発電事業の電力は、電力小売りの自由化で市場に参入した新電力企業などに売電するという。
ＩIDIが過去に組成した1、2号のインフラファンドは、ともに2ケタの利回りを確保している。3号ファンドは、1月に立ち上げて以降、追加で投資家を募った結果、 事業会社・金融機関・年金基金等、合計24 名の投資家の皆様から出資を受け入れた。
Research Institute for Environmental Finance