各紙の報道によると、経済産業省はエネルギー使用合理化法（省エネ法）告示を改正し、2018年度から同法の適用を食品スーパーやショッピングセンター（SC）などの小売業者に拡大する。省エネの数値目標を義務付け、目標達成のための導入設備費用の一部を補助金で支援する。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で約束した温暖化ガス削減につなげる。

 

　日本経済新聞が報じた。同法はCO2排出量の多い鉄鋼、石油精製業、電力会社など重厚長大型の産業を中心に、生産や発電効率の数値目標を求めている。小売業でも、一定の基準を超える百貨店やコンビニを展開する企業に対して数値目標の達成が義務付けられている。今回の改正はその対象範囲を拡大するもので、同省は2月までに詳細を詰め、4月に省エネ法告示を改正する予定。

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