京都市、SDGsボンドの発行を検討へ。門川市長が明らかに。再エネ事業のほか、育児・保育関連、公園整備、自然災害対策等に充当。すでに金融機関と交渉中と明かす（RIEF）
2019-11-21 16:41:14
京都市が国連の持続可能な開発目標（SDGs）関連の事業資金を調達するため、SDGsボンドの発行を検討していると報道された。実現すると、日本の自治体がESG関連の事業資金調達のためボンドを発行するのは、東京都のグリーンボンドに次ぐ動きとなる。すでに金融機関と調整に入っているという。
京都市のSDGsボンド発行検討のニュースは、門川大作市長の話としてBloombergが伝えた。それによると、門川市長は先週、金融関係者らとの会談の後、Bloombergのインタビューに答えて、円建てのSDGsボンドの発行を銀行と話し合っていることを認めたという。
「投資の観点からSDGs事業を深め、それらの領域を研究していくための方法を検討することは重要。こうしたボンドを発行する場合、どれくらいのコストがかかるかに関心を持っている」などと語った。
調達資金は、再生エネルギー等のクリーンエネルギー事業、育児・保育関連設備、公園整備等をあげた。グリーン事業とソーシャル事業の両方に投資するサステナブルボンドでもある。発行に際しては機関投資家向けと個人投資家向けの両方をターゲットにするとしている。
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自治体によるESGボンドの発行は、東京都が2007年から毎年、グリーンボンドを発行しているのがわが国では唯一の例。今年の東京都の発行額は合計約200億円。都は機関投資家向けと個人投資家向けの両方を発行しており、京都市もそれに倣うことになる。https://rief-jp.org/ct4/95297
Bloombergの記事によると、京都市の担当者は「個人投資家向けのボンドについては、投資家が理解し易い育児・保育、自然災害対策等に資金を投じたい」と説明しているという。さらにそうした資金需要に応えることで、京都の金融機関のビジネスを促進するとともに、市民のSDGsに対する理解を深める効果も期待しているとしている。
自治体のESGボンドの発行は日本では数少ないが、欧米では特にグリーンボンドの発行が広く普及している。米国では州、市町村、公的機関等が通常の資金調達の一つとして活用している。投資家にとっても自治体発行ボンドは信用力が高いことから、投資家が好んで購入する事例が多い。
Research Institute for Environmental Finance