長野県、2020年度にグリーンボンド発行へ。東京に次いで自治体発行では二番目。県内での小水力発電や「第三セクター」の省エネ電車導入、河川の氾濫防止対策等に充当（各紙）
2020-02-07 19:40:23
長野県は2020年度の資金調達の一環として、グリーンボンドを県債として発行する方針を打ち出した。各紙の報道によると、資金使途は、小水力発電所の整備や第三セクター「しなの鉄道」への省エネルギー車両の導入、さらに県警の駐在所への太陽光発電設備の導入等を予定しているという。都道府県レベルでのグリーンボンド発行は東京都に続いて2番目となる。
（写真は、環境教育を重視する長野県のサイトから）
長野県は、都道府県として初めて「気候非常事態宣言」を発表、2050年の県のCO2排出量をネットゼロとすることも公約するなど、気候変動問題や環境問題への意識が高い自治体として知られている。グリーンボンドの発行時期や発行額等は不明だが、日本経済新聞は「数十億円」と推測している。
県は6日の議会で2020年度一般会計予算を成立させている。グリーンボンドでの調達資金は、同年度予算に含まれた事業が対象になる見通し。2050年のＣＯ2排出ネットゼロを目指す再エネ事業として、豊富な水資源を活用した小水力発電のほか、「しなの鉄道」（上田市）の省エネ車両導入、温暖化の影響による昨年の台風被害での千曲川堤防決壊等の自然災害対策として、河川改修事業も対象になる見通しだ。
自治体発行のグリーンボンドでは東京都が、2017年度から毎年200億円規模のボンドを機関投資家向けと個人投資家向けに発行している。他の自治体でも発行案が浮上したことがあるが、毎年の予算について議会承認を得なければならず、対象となるグリーン事業を集める必要もあるため、これまでは進んでいなかった。
しかし、欧米では自治体が、再エネ事業のほか、街区全体の省エネ・再エネ化等を推進するための資金をグリーンボンドで調達するケースが増えている。日本の機関投資家もそうしたボンドへの投資に力を入れている。国内の自治体が先を見据えた再エネ戦略を立て、そのための資金計画の中でグリーンボンドを位置付ければ、投資家の需要に合致するとみられる。
信濃毎日新聞は、長野県総務部の話として「グリーンボンドは世界的に注目されており、金利が低く抑えられる可能性がある。中長期的に、県の財政負担を軽減する利点もある」との見方を伝えている。
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200207/KT200206ATI090024000.php
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO55393320X00C20A2L31000?type=my#AAAUAgAAMA
Research Institute for Environmental Finance