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米エクソン・モービル、対ロシア経済制裁に参加し、サハリンⅠ開発事業からの撤退を表明。同事業には日本政府（経産省）も参加。英シェルのサハリンⅡ事業からの撤退に次ぐ動き（RIEF）
2022-03-02 13:27:44
世界最大の石油メジャーのエムソン・モービル（ExxonMobil）は1日、 ウクライナ支援のため、日本政府等と共同開発しているロシアでのサハリンⅠ事業からの撤退を発表した。さらにロシアへの新規投資も一切行わないとした。英シェルが近接のサハリンⅡからの撤退を表明したことに続く。サハリンⅠには、経済産業省や伊藤忠商事等が出資するサハリン石油ガス開発（SODECO）も30％の権益を保有しており、日本政府の対応も迫られる。
（写真は、サハリン1の開発鉱区の一つ、アルクトン・ダギ鉱床の洋上リグ）
サハリンⅠはエクソンが30%、日本政府や伊藤忠等が出資するSODECOが30%、ロシア国営石油大手ロスネフチが20%、インドの石油天然ガス公社が20%の権益をそれぞれ保有する。エクソンにとって、ロシアに保有する唯一の石油生産資産。同社は同事業からの撤退について「事業の安全な実行を確保するため、操業停止のプロセスは慎重に管理し、合弁参加企業との緊密な連携の下で行う必要がある」としている。
サハリンⅠはサハリン島北東沖の海上で3カ所の鉱床で石油・天然ガスを開発生産している。1995年に、ロシア政府が西側各社と生産物分与契約（PS契約）を契約、2005年に第一号のチャイウォ石油・ガス田で原油生産が始まった。資源開発はエクソンが設立したExxon Neftegas Ltd.がオペレーターとして操業しており、同社の撤退は事業全体の見直しにつながるとみられる。
日本側のSODECＯの出資の内訳は、経産省50％、伊藤忠商事18％、石油資源開発14％、丸紅12％、INPEX6％、となっている。
Research Institute for Environmental Finance