HOME |米中、気候対策の作業部会開催。米側は2035年までに100%クリーン電力化を強調。中国は30年までに石炭消費の段階的削減等を表明。中国製EV、太陽光パネル問題では対立継続(RIEF) |
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写真は、㊧が中国の気候特使の劉振民氏、㊨は米国大統領特別顧問のポデスタ氏)

 

 米国と中国は気候変動対策に関するワーキンググループ(作業部会)会合を再開した。米国側は、これまで気候対策を推進してきたジョン・ケリー大統領気候変動担当特使に代わってバイデン政権の気候政策の代表を務めるジョン・ポデスタ大統領特別顧問が出席、中国側は劉振民気候変動特使が出席した。米国は、2035年までに100%のクリーン電力化の達成方針を伝え、中国側は第15次5カ年計画(2026~30年)中に石炭消費の段階的削減と自然エネルギー導入の加速を表明したという。両国とも2035年までの「国が定める排出削減貢献(NDC)」の策定でも合意した。

 

 米中の気候政策交渉はこれま……

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