（写真は、北海道・苫小牧のCCS実験サイトを視察する齋藤経産相＝6月22日、NEDOのサイトから）

 

　政府が推進するグリーン・トランスフォーメーション（GX）政策において、火力発電事業へのアンモニア混焼と並ぶ「転換」の目玉であるカーボン回収貯留（CCS）事業の候補サイトが公表された。全部で9件で、このうち5件は首都圏の千葉外房沖合などの国内事業。残りの4件はマレーシア等での海外事業。件数では国内が多い形だが、回収したCO2の貯蔵予定量では約6割が海外案件で、早くも海外頼みの格好が表れている。ただ、CO2は廃棄物なので、海外への輸出と貯留については、国際条約の批准のほか、相手国との環境・社会関連協定の締結などが必要になる。

 

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