仏アクサの日本法人「アクサ・ホールディングス・ジャパン」。 2023年のグリーン投資目標額を18億ユーロ（約2800億円）。投資不動産のグリーン認証も獲得へ（RIEF）
2023-07-10 09:07:26
仏保険大手アクサの日本法人「アクサ・ホールディングス・ジャパン」は、日本国内での2023年のグリーンボンド投資額の目標を18億ユーロ（約2800億円）に設定したと公表した。同社のグリーンボンド投資は2022年末時点で累積で15億ユーロだったので、これまでの投資額を上回る規模のグリーン投資を23年の1年だけで実現することを目指す。投資量の増大だけでなく、投資不動産のグリーン認証の獲得も進めるとしている。
（写真は、従業員が自発的に気候変動アクションを推進する「クライメート・ファミリー」取り組みによる高尾山の清掃活動）
同社は日本国内で、アクサ生命、アクサ損害保険、アクサダイレクト生命の保険会社3社を展開している。各社共通の気候取り組みは、フランス本社のアクサグループが設定する持続可能性の戦略的取り組みを評価する指標「AXA for Progress Index」に基づいて推進する。同指標は「投資家として」「保険会社として」「模範となる企業として」という3つの行動分野でのコミットメントを掲げている。
日本市場でのグリーンボンド投資の増大はこのうち「投資家として」のコミットメントとなる。これまでの投資額を倍以上に増やす方針は、日本企業が脱炭素化への気候対応の取り組みを本格化させてきたことを踏まえて、ファイナンス面からの支援を強化するものだ。グリーンボンド投資に加え、投資不動産の認証拡大策は、グリーンアセットの多様化を目指すためだ。
「保険会社として」の23年目標としては、グリーン・インシュランス・プロダクト（環境に配慮した保険商品）によるビジネスを拡大するほか、電気自動車（EV）普及を支援するため、 今年1月から、保険対象のEV・電動バイクが電欠となった際、最寄りの充電可能な設備までのレッカー移動の利用回数を、保険期間中無制限とした。
「模範となる企業として」のコミットメントでは、グループとしてのCO2排出量を、東京本社および全国各拠点での再エネ電力への切り替えや、新型コロナウイルスの拡大による出張の削減等によって、2022年の排出量は、当初目標とした16.5%減（2019年比）を大きく上回る38%減を実現した。
23年はコロナ禍からの回復でビジネス出張が増えると見込まれるので、22年実績よりも少し増える32%減（同）の目標とし、2年連続の30%超の削減の実現を目指す。出張についても、オンライン会議の活用等により、出張によるCO2排出量を約4割削減 （2019年比）とするほか、社用車のハイブリッド車への切り替え、ウェブサービス「EMMA byアクサ」を活用したデジタル化の推進での紙の使用量を23%削減 （同）等に取り組む。
アクサグループ全体の脱炭素化取り組みとしては、「投資家として」は、2025年までにアクサのポートフォリオ全体からのカーボンフットプリントを20%削減するとともに、2019年から2030年までの間に50%削減する目標を新たに設定した。またグリーン投資量は2023年までに260億ユーロに増大させる。
「保険会社として」は、グリーン・インシュランス・プロダクト（環境に配慮した保険商品）の保険料収入を2023年までに17億ユーロとする。2026年までに、再エネ分野での事業を拡大し、低炭素ビジネスモデルへの移行が進む分野での事業も拡大する。自動車保険では個人向け自動車保険分野での炭素集約度を、2030年までに20%削減（2019年比）、グループ最大の商業保険分野での顧客企業のCO2排出量の絶対値を2030年までに30%削減し、その他法人顧客の炭素集約度も20%削減する（2021年比）等の目標を掲げている。
https://www.axa-holdings.co.jp/news/2023/
https://www.axa-holdings.co.jp/assets/docs/news_20230704.pdf
Research Institute for Environmental Finance