HOME |515機関、資産総額35兆㌦(約3700兆円)の機関投資家らが、各国政府に対し気候変動対策加速を求め共同声明。石炭火力廃止期限設定、国別削減目標強化等。日本勢も10機関参加(RIEF) |
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 23日の国連気候サミットを前に、515のグローバル投資家(保有資産規模35兆㌦=3700兆円)が世界中の政府に対して、気候変動対策の加速を求める共同声明を出した。①石炭火力発電のフェーズアウト(消滅)②カーボン排出量に価格付け③パリ協定での各国公約の国別削減貢献(NDC)の強化ーーを要請した。

 

 共同声明を出したのは、「The Global Investor Statement to Governments on Climate Change」への賛同機関。515機関の中には、三菱UFJ信託銀行、ニッセイアセットマネジメント、りそな銀行など10の日本の金融機関も含まれている。515機関の共同声明はこれまで例がない多さだ。

 

 声明では、クリー……

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