バイデン米政権の連邦政府内ワーキンググループ（IWG）は、気候変動対策を展開する際の基本となる、温室効果ガス（GHG）排出量の貨幣的価値を計算する「Social Cost of Carbon（SCC）」を、暫定的に1㌧当たり51㌦とすることを決めた。SCCの手法はオバマ政権時代には使われていたが、トランプ前政権では事実上、無視されていた。SCCの活用により、気候変動対策でのGHG排出規制の経済合理性を示すことができるとしている。「カーボンプライシング政策」導入の準備とみることもできる。

 

　（上図は、バイデン政権のIWGが公表したCO2のSCC推計値の分布）

 

　バイデン大統領は就任の1月20日に多くの大統領……

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