日銀は14日、気候変動の影響によって増大する水害に伴う物理リスクで、わが国の金融機関の純資産は、温暖化対策を積極的に講じなかった場合、2100年には実質GDPの水準を最大で0.6%減少させるとともに、金融機関の純資産を約6%下押しするとの試算結果を公表した。試算は水害リスクだけの影響で、干ばつ、山火事などの他の急性リスクや、気温上昇に伴う趨勢的な人流の減少や労働生産性の低下などの慢性リスクも含めると損失額は倍加するとみられる。

 

　日銀の試算は金融機構局の芦沢拓郎氏ら8人による共同論文「気候変動に伴い日本の金融機関が直面する物理的リスク ―水害が実体経済・地価・金融機関財務に及ぼす影響を中心に―」。

 

　わが国での気候変動による自然災害の増大……

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