日銀は、脱炭素社会への移行に伴うわが国経済への影響を分析したレポートを発表した。それによると、再生可能エネルギーの導入コストや移行期の天然ガス等の化石燃料の調達コストの動向次第で、経済成長に大きな影響が及ぶ可能性がある一方で、脱炭素の取り組みや新規投資が、技術革新や企業の支出性向の上昇や、新たなグローバル市場の開拓等を通じて、日本経済の生産性や成長率の改善につながる可能性もある、と指摘した。どちらの可能性を具体化させるかは、政府の政策力次第ということのようだ。

 

　レポートは、「脱炭素社会への移行過程における我が国経済の課題 : 論点整理」と題した調査統計局の論文。同レポートでは、わが国の脱炭素に向けた動きは、これまで欧州主要国対比で遅れてきたとし、今後、政府目標の2030年度のCO2排……

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