一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　Ｅ・ＪグループのＥＪビジネス・パートナーズ（ＥＪＢＰ、東京・中野、家形一生社長）はフィリピンのミンダナオ島ブトゥアン市周辺の森林6.5万ヘクタールを対象に植林と木質バイオマス発電の事業に参加する。地元のゼネコン、投資会社と共同実施の覚書を交わした。2013年中に合弁会社を設立し、17年の運転開始を目指す。

　５年サイクルで木材の植樹・伐採を繰り返し、チップ化した木材を燃料とする。発電容量は10メガ（メガは100万）ワットで地元の配電会社に売電する。総投資額は38億円。ＥＪＢＰは事業化調査のほか、発電プラントの基本設計や施工管理などを担う。同じＥＪグループのエイト日本技術開発（岡山市、小谷裕司社長）が協力する。

　ブトゥアン市には、さらに22年と24年にそれぞれ10メガワットの発電プラントを増設する計画も持つ。

　フィリピンのイサベラ州では都市ごみなど有機性廃棄物を収集し、発酵させて得たメタンガスを燃料にして発電する。発電容量は2.4メガワット。同じイサベラ州ではもみ殻を燃料にした発電事業（発電容量２メガワット）の調査にも着手している。

　カンボジアでは精米工場で発生するもみ殻を燃料に発電する事業に参加する。発電容量は３メガワット。国際協力機構（ＪＩＣＡ）の中小企業連携促進調査案件に採択され、１千万円の支援を受けて事業化調査する。

　ＥＪＢＰがアジアで手がけるバイオマス発電事業は調査前の案件を含めると９件あり、合計発電容量は42メガワットとなる。

　ＥＪグループがアジアでの再生可能エネルギー事業に取り組み始めたのは７年前から。国内の公共事業が縮小するなか、コンサル事業に加えて、電力需要の拡大が期待されるアジアでのインフラ投資事業を収益の柱に育てる狙いだ。家形社長は「資金力や信頼性の高い地元企業との合弁で投資リスクを抑える。エネルギー不足が続くアジア新興国で環境配慮型の投資案件を探る」と話した。