一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

7月から始まった固定価格買取制度によって利用者には費用負担が生じる。電力会社が買取コストを電気料金に上乗せするからだ。電力使用量の多い製造業などは負担が大きくなるため「減免」の制度がある。2012年度は全国で800社以上が認定を受け、賦課金が2割に減額される。

[石田雅也，スマートジャパン]

今後のエネルギー政策に関連して、再生可能エネルギーの増加による電気料金の上昇が問題視されている。固定価格買取制度によって高い単価で電力会社が買い取った分のコストは、企業や家庭の電気料金に「再生可能エネルギー賦課金」として上乗せすることになっている。2012年度は1kWhあたり0.22円に設定された（図1）。企業向けの電気料金で2～3％、家庭向けで1％程度の増額になる。

 

この賦課金は毎年の買取量の総額をもとに経済産業省が算出することになっており、今後は買取量の増加に伴って高くなっていく見込みだ。電力使用量の多い製造業などは賦課金の負担が過大になるケースが想定されるため、「減免」の制度がある。一定の条件を満たせば賦課金の8割が免除される（図2）。

 

2012年度分の申請は7月13日に終了しており、このほど認定を受けた企業や自治体など合計で873社・団体を資源エネルギー庁が公表した。地域別に見ると、最も多いのは関東・甲信越の341件、次いで中部・北陸の160件、近畿の155件、といった順である。以下、九州で60件、中国で47件、東北で41件、北海道で40件、四国で23件、沖縄で6件が認定された。

　2013年度分の申請は2012年11月1日～30日の1か月間だけ、各地域にある経済産業局で受け付ける。申請を検討している企業や自治体は、早めの準備が必要だ。詳細は資源エネルギー庁のウェブサイトで掲載している。

 

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1209/28/news014.html