一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　太陽光発電分野の投資額では、日本企業では最大規模の案件となる。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の発電子会社が持つ株式50％のうち25％を取得する。出資比率は米電力大手のネクストエラエナジーが50％、ＧＥグループが25％、住商が25％。これら企業の出資は総事業費の約３分の１を占め、残りは米政府や州政府からの補助金、金融機関からの借り入れで賄う。

　発電所は米カリフォルニア州南部で建設中。2013年後半から順次稼働させ、15年２月に完成する予定だ。約16平方キロメートルの敷地に約900万枚の米社製薄型太陽光パネルを設置する。発電容量は大型火力発電所１基分で、16万世帯以上が使用する電力に相当する。住商の太陽光発電の持ち分容量は既存事業と合わせると約20万キロワットと国内では最大の事業者となる。

　米大手電力２社と20～25年間の売電契約を締結済み。買い取り価格は電力会社との個別契約で、時間帯に応じて変動する。日本での買い取り価格より安いが、安定収益が見込める水準と判断したようだ。

　米国ではシェールガス革命を機に、安価な天然ガスを活用した火力発電所の建設が活発になってきた。ただオバマ政権は「新エネルギー利用促進法（ＲＰＳ法）」により、再生可能エネルギーの利用を促す政策も続けている。州ごとの法律により、電力会社は再生可能エネルギーの買い取り義務を負う。

　特に住商が今回出資する発電所があるカリフォルニア州は積極的。20年までに全発電量の33％を再生可能エネルギーで得る方針だ。中国との競争もあり、太陽光パネル生産では経営破綻した企業があるものの、太陽光を使った発電需要は今後も増大する見込み。

　住商は08年に太陽光発電事業に参入。イタリアなど欧州５カ所全ての発電事業が黒字化した。太陽光発電は他の再生可能エネルギーに比べ安定的な収益が見込めるため、拡大する方針だ。今後は電力の効率活用を促すスマートグリッド（次世代送電網）事業などと組み合わせ事業を拡大していく考え。ノウハウを蓄積し日本や東南アジアでの事業展開にもつなげる。

　日本エネルギー経済研究所によれば、世界の太陽光発電は最大で35年に09年比26倍、風力発電は同10倍に拡大するとしている。