一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

福島県は、東京電力福島第１原発事故に伴って指定された避難指示解除準備区域、居住制限区域にある休耕地などを中心として、太陽光発電設備を整備する方針だ。県は太陽光発電設備の整備により被災地の雇用を確保するとともに、農地を発電施設として継続的に管理、保全していく考え。
　同県の方針は、２３日、福島市で開かれた地球にやさしい“ふくしま”県民会議で示された。

県によると、事故後2年を経て、避難区域の再編が進んでいるが、居住制限区域などの設定で、事故前に比べ耕作する農地が減少すると見込まれる。現在、国が導入している固定価格買取制度（FIT）では、電力の買い取り額は固定期間中は変わらないが、２０年後には大幅に下落が予想される。このため、発電施設を設置する土地についても、将来は、発電を中途でやめて農地に戻すことが可能な形での利用を考えるという。
　また県は、発電設備の運用などで、帰還を希望する住民の雇用を生みだすことができるとみており、帰還住民による法人などへの業務委託を可能にしたい意向。ただ、帰還農業者などによる農業法人などの耕作を妨げないよう、用地の選定などを行う予定。