一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、文科省の補助金で設置された小中学校の太陽光発電の25％しか、非常時の緊急電源の役割を果たさない仕様になっていることが会計検査院の調査で明らかになったが、指摘を受けた自治体が、東京都、千葉等の14都県だった。

文科省の補助金は、太陽光発電を小中学校に設置する場合、自立運転装置や蓄電池などの整備が補助の条件になっている。地震などの災害時に、学校で児童を守ることと、周辺住民の避難場所となることなどを想定したもの。補助率は費用の半額が上限となっている。

補助金を受けて太陽光発電設備を学校に設置しながら、条件を満たしていなかった自治体は、東京都はじめ、千葉、栃木、長野、静岡、山梨、岐阜、三重、和歌山、奈良、志賀、鳥取、福岡、沖縄。このうち、南海トラフ地震が起きると大きな被害が生じると推計されている三重、和歌山の両県も対応をしておらず、静岡県は、調査対象となった約100校のうち、非常用電源として使えるのは約30校にとどまっていた。

また14都県以外でも、北海道、埼玉、愛知、新潟は調査への回答を拒否したという。また長崎は「県独自調査で、設置は一部にとどまっていた」と回答している。これらを含めると、19都道県が学校の非常用対策に十分に取り組んでいないことになる。