一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

米中両国は１０日、ワシントンで開いている「米中戦略・経済対話」で、地球温暖化対策で米中が共同の行動計画を10月までに策定することで合意した。具体的には、次世代送配電網（スマートグリッド）の普及や、にさんか炭素の回収貯留次号（CCS）など五つの協力分野を設定する。



両国の政策協力は、2015年の合意を目指して進行しているポスト京都の国際枠組み交渉をにらんだものといえる。米中は、温室効果ガスの排出量では世界第１、第２を占める高排出国同士で、先進国トップの米国と途上国への影響力の強い中国が共同歩調をとると、国際交渉を主導する可能性が出てくる。

　具体的な協力分野は、大型車の排ガス削減のための小型車への切り替えや排ガス削減技術の開発協力のほか、排出された二酸化炭素（ＣＯ2）を回収し、地下に埋め戻す新たな技術（ＣＣＳ）の活用、電力を無駄なく送配電する次世代送電網（スマートグリッド）の普及、公共交通機関のエネルギー効率の改善などがあがっている。また中国で豊富な埋蔵が確認されているシェールガス開発でも、米国が技術協力を拡大することも合意した。