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ＫＤＤＩ、温暖化ガス把握で　社員の通勤や出張時の排出（スコープ3）も把握して公表へ　通信業界で初の国際基準対応（各紙）

2013-07-29 12:03:20

KDDIimages
KDDIimages各紙の報道によると、ＫＤＤＩは同社が排出する温暖化ガスについて、事業活動に伴う直接の排出や光熱費の使用だけでなく、新たに社員の通勤や出張に伴う排出量(スコープ３）も算出して公表するとともに、トータルでの温室効果ガス削減を目指す。日本の通信業界でスコープ３も自社排出量にカウントするのは同社が初めてという。

 

　温室効果ガスは企業活動に伴い、どの企業でも輩出する。KDDIもこれまで、通信設備の稼働に必要な電気をつくる際に発生する二酸化炭素（ＣＯ2）など、事業活動に直結した温暖化ガスを捕捉していたが、企業活動は、社員の通勤や出張、会議等に伴っても、さらに取引先において排出されることから、今回、把握範囲を広げることにした。


　間接的な企業活動の温暖化ガスについては国際基準で「スコープ３」と呼ばれる。同基準はオフィスや工場でのエネルギー使用に伴う直接的排出だけでなく、取引先や消費者など事業に関連した自社以外の排出量を含めるとするもの。原材料の調達や製品の輸送・使用など15項目があり、従業員の通勤・出張は要素の一つ。ＫＤＤＩによると、国内通信事業者でスコープ３に対応するのは初めてという。




　KDDIの試算によると、同社の単体ベースの全社員、約１万3500人の通勤・出張に伴うＣＯ2排出量は2012年度に約7200トンだった。内訳は通勤が約3500トン、出張が約3700トン。これらの排出量は通信設備やオフィスなどで電気を使ったことに伴う本業での排出量（11年度は約122万トン）の１％未満に相当する。同社はさらに、今後は製品の物流などにも算出範囲を広げて、輸送の無駄をなくすなどで、事業の効率化を進める方針という。