一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

 

２０２０年までの温室効果ガス削減の新たな目標を話し合う環境省と経済産業省の合同審議会が、目標作りを急ぐ環境省と慎重な経産省の対立から中断し、再開のめどが立っていないことが２５日、分かった。

政府は「１９９０年比２５％減」の国際公約を見直し、１１月にポーランドで開かれる国連気候変動枠組み条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）で新目標を示す方針だが、間に合わない可能性が出てきた。

中断しているのは、両省が共同で事務局を務める、中央環境審議会と産業構造審議会の専門合同会合（委員計５３人）。今年３月から１カ月に１回程度のペースで開かれ、５回目となる今月２９日の会合で、二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス排出量を２０年までにどれだけ削減するか数値目標の論議に入る予定だった。

ところが経産省から「将来、電力のどのくらいの割合を原発で賄うかが定まらないのに、削減目標の議論は進められない」と慎重論が噴出。環境省は「おおよその原発比率を仮定すれば目標作りは可能」と反論したが、調整はつかず延期が決まった。原発を含む将来のエネルギー計画は、東京電力福島第１原発事故を受け、経産省資源エネルギー庁の審議会で論議されているが、１１月までに原発比率が決まる見込みはない。

日本をはじめ先進各国は１０年のＣＯＰ１６で、２０年までの自主的な削減目標を示すことで合意。既に欧州連合（ＥＵ）や米国などが目標を示している。さらに今月、ニュージーランドが「９０年比５％減」の新目標を発表。中国やインドなどの主要排出国を含めても、２０年目標を持たないのは日本だけとなった。各国は既に２０年以降の新たな国際的な削減枠組みの議論に入っており、国際交渉での日本の出遅れは際立っている。

 

http://mainichi.jp/select/news/20130826k0000m010101000c.html