東京都が2010年度から実施しているオフィスビルなどの大規模事業所対象の二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガス（GHG）排出総量取引制度の3年目に当たる12年度の実績が明らかになった。それによると、排出総量は基準排出量から22％削減を達成した。11年度と同じ削減率。オフィスビルでのLED照明の全面導入などの省エネ化が進んだことで、エネルギー節約とGHG削減の両方を達成した。

 

都の排出量取引制度は環境確保条例に基づき実施されている。国の排出量取引制度は経済界の反対などで先送りされたままで、国全体のGHG排出量は増加傾向にある。これに対して、都の排出量の着実な削減は、経済合理性に立脚した的確な制度導入の成果が裏付けられた形だ。

 

都の制度では、対象事業所は前年度の温室効果ガス排出量実績や総量削減義務達成のための削減計画を記載した計画書を毎年度、都に提出する。削減義務率は、第一期（2010～14年度）は、オフィスビルなど業務系（区分1）は基準排出量比8％、工場など産業系（区分2）は6％、第二期（15～19年度）は、区分1で17％、区分2で15％と設定されている。

基準排出量は対象となる事業所が自社の2002年度から07年度までの間の、いずれか連続する3か年の排出量の平均値を設定する。

12年度のCO₂排出量は、震災直後の11年度の節電効果が平常に戻ることで、増えるとみられていた。しかし、集計の結果、11年度と同じ22％の大幅削減が継続していることがわかった。これはいったん省エネ投資やシステムを導入すると、効果が経年的に続くほか、従業員、利用者等に省エネ、節エネ意識が定着することを裏付けている。、







 

制度の対象となる都内の多くの事業所が削減義務率以上の削減を達成し、13，14年度も同様の傾向が続くとみられることから、各事業者は排出量枠を余分に抱えることになる。都の制度では、余剰排出量分は、翌期以降に持ち越せる（バンキング）ことから、15年度から始まる第二計画期間に持ち越すところが増えるとみられる。

 

対象事業所が省エネ対策等で実施している状況。

執務室の温度緩和の見直し

外気導入量の削減の定着

毎年度新たに追加対策を実施・計画

 

 

【参考】CO₂排出量等の経年変化

（1） CO₂排出量等の経年変化

キャップ＆トレード制度の対象事業所におけるCO₂排出量の経年変化を全国及び都内の産業・業務部門のエネルギー消費量の経年変化と比較したところ、継続的かつ大幅に削減されていることがわかりました。

• （出典） 全国最終エネルギー消費量・・・資源エネルギー庁（http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131002003/20131002003.pdf） 都内最終エネルギー消費量・・・東京都（参考http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/other/attachement/2011sokuho.pdf） キャップ＆トレード制度の対象事業所のCO₂排出量（平成17年度から平成21年度まで）・・・東京都 （http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/large_scale/attachement/zenseidomatome.pdf）


• （注意） キャップ＆トレード制度の対象事業所におけるCO₂排出量は、CO₂排出係数を固定して算定しているため、当該排出量の推移は、対象事業所のエネルギー消費量の推移とほぼ同様となる。

 

（2） CO₂排出原単位の経年変化

キャップ＆トレード制度の事務所用途事業所におけるCO₂排出原単位（延べ床面積当たりのCO₂排出量）の経年変化を下図に示しました。本制度を導入した平成22年度は基準年度^※3と比べ16％削減となり、平成24年度は27％削減となりました。

• （出典） 東京都（http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/large_scale/cap_and_trade/data/karte.html） ※平成24年度値は、暫定値 ※3　基準年度：事業所が選択した平成14年度から19年度までの間のいずれか連続する3か年度

 

 

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2014/03/20o3c400.htm