一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」第３作業部会は１３日、世界の気温上昇を産業革命前と比べ２度未満に抑える国際目標を達成するには、２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスを１０年比４０〜７０％減らす必要があるとする新たな報告書を公表した。今世紀末には排出量を少なくともゼロにする必要があるとも指摘した。

 

　◇新報告書を公表

 

ＩＰＣＣのパチャウリ議長はベルリンで記者会見し「温暖化対策の高速列車に国際社会のすべての人を乗せ、今すぐ出発させねばならない」と早急に対策を強化するよう訴えた。

 

報告書は、過去４０年間に出た人間の活動に由来するＣＯ２が、１８世紀の産業革命後の累積排出量の半分を占め、排出が加速していると指摘。経済成長と人口増が大きな要因で、産業革命前に約２８０ｐｐｍ（ｐｐｍは１００万分の１）だった大気中の温室効果ガス濃度は、１１年に４３０ｐｐｍに達したと分析した。

その上で、今世紀末の濃度を４５０ｐｐｍに抑えられれば、産業革命後の気温上昇を２度未満に抑えられる可能性が高いと指摘。ただし、大気中濃度はＣＯ２だけで年間２ｐｐｍ以上のペースで増え続けており、猶予はないとの認識を示した。

４５０ｐｐｍの実現には再生可能エネルギーや原発などの低炭素エネルギーを５０年までに１０年比で３〜４倍に増やし、特に電力部門ではそれらの比率を現状の３０％から８０％以上に伸ばす必要があると指摘した。ただし、原発については安全規制や核のごみ処理などの課題を列挙した上で「各種の障壁やリスクが存在する」と慎重な表現にとどめた。

対策コストについても評価を行い、世界全体の経済消費が今世紀中に３〜９倍に伸びる想定でも、３０年に１〜４％、５０年に２〜６％、２１００年に３〜１１％の損失にとどまると予測。年間成長率では０．０４〜０．１４ポイントの鈍化となり、必ずしも経済成長の大きな妨げにならないと結論付けた。

報告書の改定は７年ぶり。温暖化の科学的根拠をまとめた第１作業部会、影響と被害軽減策をまとめた第２作業部会の各報告書と共に、１０月に「第５次統合報告書」として公表され、京都議定書後の国際的な温暖化対策の枠組み作りに向けた交渉に影響を与えることになる。【阿部周一】

http://mainichi.jp/feature/news/20140414k0000m040057000c.html