一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

経済産業省の発表によると、エネルギー供給に占める石油や石炭など化石燃料の割合が2012年度には92.5％と、1977年度以来の高水準になった。原子力発電所の稼働停止で火力発電用化石燃料の使用が増えたためで、二酸化炭素（CO2）の排出量も90年度比で14％増となった。CO2の増加要因には、政府による適切な排出規制がとられてこなかったことも影響している。

これまでの統計によると、エネルギーに占める化石燃料の割合は80年代以降、ほぼ80％台で推移していた。しかし、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発の事故以来、各地の原発は安全性への信頼が揺らぎ、相次ぎ稼働を停止した。エネルギー供給に占める原子力の割合も、12年度は0.6％で、東電事故前の10年度に比べると10.2ポイント減少した。

 

原発比率が低下した代わりに、化石燃料の割合は10年度の82.7％から92.5％へ１０ポイントほども上昇している。化石燃料比率が過去最高だったのは第１次石油危機時の73年度（94.4％）で、現在の状況はそれに迫る水準だ。

 

化石燃料への依存はコスト増となって跳ね返っている。電気事業連合会のまとめでは、原発を持つ大手電力９社が12年度に払った燃料費は７兆円と10年度比でほぼ倍増した。ただ、その約3割分はアベノミクスによる円安効果に由来する。電力各社は原発の停止で増加した燃料費は総コストの15％程度を占めるとして、電気料金の値上下を続けている。

 

その一方で、12年度の電力消費量は10年度比で８％減の3297ペタ（ペタは1000兆）ジュールだった。消費者や企業の節電意識、行動の普及によって、２年連続で落ち込んだ。省エネ、エネルギー効率化の進展で電力会社の設備過剰状況の課題も鮮明になってきた。

http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140415004/20140415004.pdf