一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

翼よ！あれが巴里の灯だ」の映画は、チャールズ・リンドバーグの歴史的な大西洋単独横断飛行を題材にしたジェームズ・スチュアート主演の名作だ。今年は、リンドバーグの冒険から88年、映画封切りから58年。そして来年は改めて「パリの灯」が注目を集めそうだ。
2015年末に、2020年以降の地球温暖化対策の国際的枠組みを決める国連気候変動条約第21回締約国会議（COP21）がパリで開催されるためだ。京都でのCOP3会議(1997年)で合意した京都議定書（2008年-12年）を引き継ぐ義務的な枠組み交渉は、各国の利害対立から設定が見送られ、2020年までは各国の自主的な対応に委ねられる状況になっている。

 
だが人間が、政治的な思惑や経済的な打算で、いろいろと理由を付けて自らへの厳しい規制を棚上げしても、温暖化の進展自体が止まるわけではない。昨年後半から今春にかけて相次いで公表された「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の第5次評価報告書(AR5)は、「温暖化について疑う余地はない」と断言し、｢人間活動が主要な要因である可能性は極めて高い｣と結論づけた。

 
北極海の氷層減少、ヒマラヤ等の氷河減退、日本の酷暑、米国で頻発する巨大ハリケーン、欧州の洪水増発――。一部の温暖化懐疑論が完全に消えたわけではないが、眼前の現象や皮膚感覚と、国際的な観測結果や科学的推計との間の距離感は、年々、縮まっている。

 
棚上げ状態になっていた国際交渉も、「このままでは自分たちが被る影響は免れない」との理解から変化が起きている。年初には欧州連合(EU)の欧州委員会が、2020年以降のEU目標を40％削減（1990年比）と発表した。6月初めには、オバマ米大統領が国内の石炭火力発電所の3割削減を宣言した。世界で最も排出量の多い中国も、6月半ばにドイツのボンで開いた国連会合で、初めて自らの削減目標設定に言及し、交渉相手国を驚かせた。

 
まだ各国とも、「パリをにらんだ駆け引き」の側面は強い。だが、気になるのは、こうした主要国の動きに、日本がほとんど絡んでいない点である。

 
日本の現在の2020年目標は、2005年比3.8％削減（90年比3.1％増）。2009年に当時の民主党政権の鳩山首相が華々しく打ち出した「25％削減目標」は、原発増設が前提で、東京電力福島第一原子力発電所の事故で国内の全原発が運転停止したことで、一気に萎んでしまった。政権を取り戻した安倍首相は原発再稼動を主唱、主導するが、福島の事故処理もままならず、住民の反対で再稼動シナリオを強行できないでいる。

 
ある意味で、日本は原発事故で温暖化政策もフリーズ（凍りつく）したような姿だ。

 

しかし、国際的な交渉相手国が日本の原発再稼動の可否を案じて、日本の目標設定を甘めに見てくれるわけではない。COP21交渉の最大のカギは中国の動向にある。世界最大のCO2排出国であり、他の途上国への影響の大きさからも、途上国全体が義務的削減を受け入れるどうかは、中国の政策判断次第、と言っても過言ではない。

 
米欧の最近の目立った動きは、交渉の行く末に加えて、中国自体が潜在的な巨大温暖化対策市場であることを見落としていない。

 
オバマ政権の石炭火力規制も、一つには米国と同様に石炭を主要エネルギー源とする中国を意識して、中国でのシェールガス共同開発、石炭火力の二酸化炭素（CO2）を回収するCCS(二酸化炭素回収貯留)技術の売り込み等を画策しているとの観測がある。

 
また先ごろ、英国を訪問した李克強首相がエリザベス女王との面会を強要し話題を集めた。結局、英国側はこの“無礼な中国人”のウィンザー城入りを認め、その見返りとして、英石油大手BPによる2兆円の中国向け天然ガス販売契約を軸に、対中温暖化投資などを含む約2.4兆円の中英経済協力契約を取り付けた。

 
国際温暖化交渉の場では途上国を意識した新たな目標設定の考えが示されている。京都議定書は、途上国に配慮した「共通だが差異ある責任(Common but Differentiated Responsibility)」が原則だった。だが、パリ合意で目指す2020年以降の枠組みでは「責任の分担（Effort Sharing）」の考えが導入される可能性が出ている。

 

これは、各国が負う削減目標を、一人当たりの排出量の限界削減費用概念によるものではなく、一人当たりGDP比例、一人当たり排出量均等、歴史的な累計排出量均等、先進国の責任と途上国の能力の組み合わせなど、5種類の｢責任分担｣方式を示した提案である。

 

AR5の報告書には、これらの提案が明記されているが、なぜか日本のメディアでは一行も報じられていない。それは日本政府自体が、こうした責任分担方式の作成・提案に深く関わっていないことを映すのかもしれない。

 
リンドバーグが不眠不休51時間のフライトの末に、日没のパリ（ル・ブールジェ空港）に着陸した際、数十万のパリっ子の歓喜に迎えられた。単独飛行のリンドバーグとは違い、現在進行形の国際温暖化交渉は団体飛行。日本がフリーズしたままでは、パリの灯にも、見守る世界の人々にも、そっぽを向かれてしまう。

 

目を未来に据えて事態を打開してもらいたい。

 
藤井良広上智大学教授

http://www.tsunamachimitakai.com/pen/2014_07_007.html