一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

 

みずほ情報総研が世界の主要5都市の都市住民を対象とした「地球温暖化に対する意識調査」を実施した。それによると、熱波や洪水の増加など、地球温暖化が実際に起きており、その原因は人間の活動にあると考えている人の割合は、世界の５都市中、東京が最下位であることがわかった。

 

調査対象となった都市は、東京のほか、ニューヨーク、ロンドン、上海、ムンバイの5都市。それぞれの都市に住む20歳以上の男女319人ずつ、インターネットで無作為抽出して意見を聞いた。

まず地球温暖化について、「地球温暖化が起きているのは科学的事実である」との問いに、「強くそう思う」｢そう思う」「どちらかといえばそう思う」の肯定的な回答の合計は、各都市とも7割以上だった。また「温暖化は人類の活動によって引きこされる」との問いへの回答も、８割～９割が肯定的だった。

ただ、都市別にみると、東京は前者の質問で７８％、後者の問いには82%と、いずれも5都市中、最下位だった。もっとも高かったのはいずれもムンバイで、前者には88%、後者は92％と、東京ｊより10ポイント多かった。

また温暖化の影響に対する備えについての考えは、ムンバイは81%、上海55%、ニューヨーク54%、ロンドン48%と、大体、過半数以上が何らかの備えを考えているとしているが、東京は他の都市より目立って低い30%の回答の留まった。

またIPCCが一昨年来、公表した第５次放火報告書（AR5）についての認知度では、東京都民は16%に留まり、ムンバイ（85%)、ロンドン(35%)、ニューヨーク（30%）はおろか、上海（29%）よりも低かった。

みずほ情報総研では、調査結果として、中国、インドなどの新興国市民の温暖化に対する意識の高さは、先進国に比肩することが分かったと同時に、東京はそれら新興国の市民よりも意識が低く、影響に対する備えも十分でないことが浮き彫りになった。

こうした東京および日本の傾向は、日本政府が２０２０年の温暖化目標を東日本大震災を理由として大幅に引き下げ、国内での温暖化に対する議論に水をかけてきたことが影響しているとの見方もある。

http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/report/2015/pdf/ondanka0127.pdf