一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

気候変動問題に取り組む世界900以上のNGO(非政府組織)で構成するCAN(Climate Action Network)の日本組織であるCAN-Japanは、米欧に比べて遅れている日本の2020年以降の温室効果ガス排出量目標について、2030年までに1990年比で40～50％削減することを求めた提案を行った。

 

2020年以降の国際的な温室効果ガス削減対策は、今年末にパリで開く国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）で国際合意が得られる見通しで、国連は主要国に対して3月末までに、国別の目標案の提出を求めている。すでにEU、米国、中国などは提案を公表しているが、日本は国内調整が進まず、大幅に遅れる見通しだ。

CAN-Japanは、グローバルに必要な削減水準、日本にとっての「衡平な」削減水準、日本の削減ポテンシャルの3点を踏まえて、①2025年までに90年比で30～35%削減②2030年までに同40～50%の削減、を日本の目標とするよう求めた。

これらの数値目標は国内での排出量削減を前提としており、日本政府が積極的に推進している途上国との二国間削減プロジェクトであるJCMなどによる削減効果は含んでいない。

日本は現在、2020年までの暫定削減目標として、2005年比3.8%減（90年比3.1%増）を掲げているが、EUは2020年目標として20％削減、さらに2030年目標として40％削減を掲げている。米国も25年までに05年比で26～28%削減を表明している。また中国は2030年前後をピークとして削減する姿勢を明らかにしている。

こうした各国の目標すべてをあわせても、温暖化被害を食い止めるための削減量と、各国が表明している削減量の間には、世界全体で80億トン～100億トンCO2の乖離があるという。現在（2010年）の世界全体のCO2排出量は約490億トンで、これを2度Cシナリオを50％の確立で実現する場合には、2030年時点で300億トン～500億トンの排出量にとどめなければならない。

より確実に温暖化の影響を防ぐには、CO2排出量を2030年には300億トンに抑える必要があるとも指摘されている。この基準によると、世界全体で2010年比で39％削減、1990年比で21％削減が必要になる。

 

http://www.can-japan.org/wp-content/uploads/2015/03/150320CAN-Japan-proposal-new-climate-target.pdf