一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　政府は30日、2030年までの日本の温室効果ガス排出目標2013年比で26％削減する目標案を公表した。同日、経済産業と環境両省の合同審議会の専門家会合に政府案として示した。



 

削減目標は、原発比率については、再稼働を推進する経産省が20~22％に固執、再生可能エネルギ－発電は30 %以上の可能性を引き下げ、22~24％にとどめた。その他、電源構成の組み替えや省エネ等の向上で21.9%の減、代替フロンやメタン対策で1.5%減、さらに森林の吸収源で2.6%減とした。

 

今後、与党内での調整をや、一般から意見を聴くパブリックコメントの期間を経て、6月にドイツで開く主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）において、安倍晋三首相が正式に表明する予定。すでに欧州連合（EU）は90年比で40％削減、米国は2005年比で26~28 %減とする目標を公表しており、ようやく日本も目標を提示した。

 

ただ、米欧の基準に比べると、削減幅で見劣りすることは否めない。政府時は、米欧の目標値を日本と同様の2013年目標に基準を変えて比較すると、米国は18~21%減、ＥＵは24%減になると説明している。京都議定書と同じ90年を基準年とするEUの場合、削減は継続的に進んでおり、日本の場合、2013年の排出量は東電福島原発事故後、排出量が増加し続けた高い数値を基準にしているという問題がある。このため、米欧に比べて削減率が低すぎるとの非難を受ける可能性がある。

 

日本の目標値を90年比に置き換えると、17％の削減(CO2だけなら13%減)でしかない。EUの半分以下となり、2020年以降の温室効果ガス削減で必要な途上国の同意を取り付けるうえで、都上ｊ国からも「日本の削減率が不十分」という批判が出てきそうだ。