著書『21世紀の資本』で、所得と富の分配の不平等化の加速を指摘し、世界中でブームを引き起こしたフランスの経済学者、トマ・ピケティ教授が、気候変動対策の資金を捻出する手法として、”差異あるフライト税”を提案している。

 

　今月末にパリで開く予定の国連気候変動枠組み条約第2回締約国会議（COP21）の焦点は、途上国も温室効果ガス削減の責務と行動を実行することを約束することにある。しかし、そのためには途上国が担う温暖化対策への資金援助が欠かせない。

 

　ピケティ教授は同じフランスの経済学者、ルーカス・シャンネル教授と共同で｢カーボンと不平等：京都議定書からパリ合意へ」と題した報告書をまとめた。そのエッセンスは、世界中を飛び交う航空機の利用者から、フライト税をシートクラスに応じて徴収し、その資金を……

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