気候ネットワーク（KIKO）などの国内環境NGOは、経済協力開発機構（OECD）の輸出信用・信用保証部会が、石炭火力発電の輸出に対する公的支援に規制をかける合意をしたことを評価する一方で、規制効果は極めて限定的、との見解を公表した。

　見解をまとめたのは、KIKOのほか、JACSES、 FoE Japanの3団体。OECDは17日、パリで開いた輸出信用・信用保証部会会合で、温室効果ガスを大量に排出する石炭火力発電事業の途上国等への輸出を制限するため、加盟各国による発電所輸出への公的支援に規制をかけことで合意した。

 

　合意の内容は、今後、融資を認められるのは発電効率の高い「超々臨界圧（USC）」や、低所得国や島諸国向けなどの「亜臨界圧」や「超臨界圧（SC）」と呼ばれる技術を使う設備などに限定し、低効率……

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