パリ協定の国別削減貢献（NDCs）の見直し表明国は59カ国。欧州やチリ、韓国など。日本は手を挙げず。見直し表明国は「気候行動連合（CAA）」を結成へ（RIEF）
2019-09-30 16:34:59
先週の国連気候行動サミットで、2020年に予定されるパリ協定の国別削減貢献（NDCs）の見直しを公約した国は、59カ国だったことがわかった。これ以外に11カ国が国内での内部調整を開始する姿勢を示した。NDCs見直しを宣言した国は欧州諸国やチリ、韓国などが名乗りをあげた。日本は手を挙げず。
（写真は、気候行動サミットで、NDCs引き上げ国による「気候行動連合（CAA）の設立を提案したチリのピニェラ大統領）
現行のパリ協定でのNDCsで公約した温室効果がス（GHG）削減対策を署名国すべてが実行しても、2100年には温度上昇は2.～2.8℃（Climate Action Traker）になると推計されている。場合によれば3℃以上に振れるリスクもある。このため協定では5年ごとにNDCsの見直しを各国に義務付けており、2020年が第一回見直しになる。
2020年のNDCs見直しを表明した国々の公約削減量を合計すると、最低でも2030年までに、GHG排出量を45%削減することになる。さらに各国は、今世紀中の半ばまでにカーボンニュートラルを達成する国別戦略の準備についても明言した。
このうち、今年の国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）を主催するチリのセバスティアン・ピニェラ大統領は自国のNDCs引き上げに加えて、2020年のNDCs引き上げ国によってCOP25をｌリードする「気候行動連合（Climate Ambition Allian：CAA）」の結成を提案した。
CAAは2020年のNDCs引き上げのほか、2050年までにCO2排出量をネットゼロにするために共同行動を展開するとしている。CAAの目標のうち、2050年までのネットゼロ行動には、65カ国とEUのほか、10の地域、102の都市、93の企業、12の投資家が参加を表明した。日本はここでも不参加だ。
ピニェラ大統領は気候行動サミットでの各国の対応を踏まえて「このサミットは『気候を話し合うサミット（Climate Talk Summit』ではない。もう十分に気候については話してきた。さらに『気候交渉サミット（Climate Negotion Aummit）』でもない。われわれは自然とは交渉できない。このサミットは『気候行動サミット（Climate Action Summit）』なのだ」と指摘、各国の気候行動を求めた。
https://www.theguardian.com/us-news/2019/sep/23/trump-un-climate-summit-religious-freedom
Research Institute for Environmental Finance