一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

NYを歩いていたら、Occupyの座り込みがあったので聞いてみた。ゴールドマンサックスCEOのロイド・ブラックフェインの自宅の前（15 Central Park West)での抗議活動という。（以下は、OccupyのGS批判の内容）

08年の金融危機でGSは政府の公的資金と投資銀行から銀行転換という決断で、危機を免れた。しかし。Occupyの人々によると、GSは国民の税金で助かったが、彼らが証券化商品を売り浴びせた個人や小規模投資家は救済されず、GSは税金で支えられながらも、08年から2011年の4年間だけで440億ドルものボーナスを役員クラスに配分していたという。

こうした行為は明らかな金融犯罪に当たり、上院の小委員会の調査でも、GSは顧客をだましたと批判している。しかし、こうした議会の批判を受けて辞任した幹部は一人もいない。代わりに税金の投入で支えられた。政府と金融界の共謀の一端がGSに顕著に表れたと指摘している。GSは証券化商品の販売で個人投資家を欺いただけではなく、商品市場でもコメや小麦などの食糧商品を買いあさり、在庫を画すなどの行為で、商品価格の釣り上げを展開。多くの貧しい家族の栄養状態を悪化させ、途上国での飢餓の加速を招いた。

GSのこうした行動は、政府の金融規制の過剰な緩和が後押しした。1999年のグラススティーガル法の事実上の改廃で、銀行・証券の垣根が撤廃され、その結果、個人預金を預かる銀行がマネーゲームに転じることになった。2000年の商品先物近代化法も同様に、過剰な規制緩和となって商品相場の投機を誘った。その結果、世界の食糧価格は2008年には3倍に上昇した。

GSのCEO、ブラックフェイン氏は、一日に25万ドルを手にする。一方、米国の失業率は政府発表では9％だが、アルバイトやパートタイムで働かざるを得ない人を除くと、実質は12%もの失業率となっている。これは大恐慌の1930年代と同じだ。GSだけが問題なのではない。証券化商品のだまし売りや相場操縦、犯罪的投機売買などは、主要な政党と米金融界が共謀によって生じており、国家の基本的な基盤を損なっている。

 http://www.occucards.com/cards/goldman-sachs/