一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、財務省は１２日に開いた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、各省にまたがる環境関連予算を厳格に査定する方針を示した。再生可能エネルギーの利用促進策については、この夏から固定価格買い取り制度を導入しているほか、全体的な財政難という事情を理由として、従来の補助金中心の行政からの脱却を求めることにした。

具体的には、2013年度予算の概算要求基準において、各省の環境関係分野の予算要求に対して、既存予算の削減額の４倍の要求を認めた。ただ環境関連としながら、農林水産省のように、「国有林・民有林の間伐、路網整備」（４６６億円）などの公共事業を要求する事例もあるため、こうした補助金事業を中心に査定を厳格に実施する方針だという。

　環境省の予算の中にも、民間やNPO向けの補助金供給によるモデル事業などがあるが、政策効果がに疑問がもたれているものも少なくないという。

このほか、審議会分科会では、金融機関が中小企業に融資する際に利用する信用保証協会の保証制度についても、財政圧迫要因となっているうえ、１００％保証のものについては、金融機関、借り手ともにモラルハザードを引き起こす懸念がある、などの指摘が出た。このため財務省では同予算についても見直しの対象にする方針だ。