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原子力規制委の「間違いだらけ」の拡散予測図　実は、JNESからさらに孫請け業者に丸投げされていた（東京）　開いた口が塞がらない！

2012-11-14 12:35:39

原子力規制委員会
原子力規制委員会が先月公表した原発事故時の放射性物質の拡散予測図に相次いで誤りがあった問題で、規制委の前身、経済産業省の旧原子力安全・保安院が、原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）に作業を丸投げし、ＪＮＥＳはさらに孫請けのコンサルタント会社に随意契約で、ほぼ丸投げしていた。原発周辺の気象データは規制される側の電力会社頼み、予測も外部頼みでは、規制委の能力が疑われそうだ。


　

早くも存在感が問われる規制委員会


規制委事務局の原子力規制庁によると、孫請けの会社は、日本原子力研究開発機構の出身者が設立したシー・エス・エー・ジャパン（東京都港区）。民間信用調査機関によると、売上高の半分をＪＮＥＳに依存している。




　旧保安院から指示を受けたＪＮＥＳは今年四月、「作業の緊急性がある」などとして、シー社と九百七十六万円で随意契約。シー社の社員がＪＮＥＳのコンピューター室に出向き、予測作業を行っていたという。




　今回の予測では、放射性物質が拡散する方位がずれていたり、風向きが正反対になっていたりする誤りが続出。規制委は総点検をＪＮＥＳに指示した。




　電力会社によって気象データを記録する様式が異なるのに、様式を整えずに予測したのがミスの大きな原因の一つ。シー社へ丸投げしたことで意思疎通がうまくいかなかった可能性もある。




　田中俊一規制委委員長は外部頼みの姿勢を問題視し、「自らデータを検証できるような仕組みが必要だ」と規制庁に指示。同庁は今後、電力会社の気象データに頼らず、気象庁のデータを使った拡散予測のソフトウエアを独自に開発していく方針という。




　ただ、規制庁にプログラムを開発する能力はなく、また外部頼みになる可能性が高い。