一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

［ワシントン　１５日　ロイター］　米上院エネルギー委員会のメンバーである民主党のワイデン議員は１５日、シェールガス・オイルの生産拡大を反映した新しいエネルギー政策の必要性を訴えた。シェールと呼ばれる頁（けつ）岩層に閉じ込められている天然ガスや石油を取り出す技術は、雇用を創出する効果も生んでいる。ワイデン議員は会合で、雇用創出と環境保護の両方を達成する「変革のエネルギー政策」を策定する時期に来ているとの認識を示した。

同会合には共和党の委員会メンバー、マカウスキ議員も出席していた。両議員は具体論には踏み込まなかったが、経済発展、雇用創出、環境保護の面でバランスのとれた法案作りで協力する姿勢を示した。

米議会には２００７年以降、包括的なエネルギー法案は提出されていない。

シェール技術によって、米国の天然ガス、原油生産は大幅に増加した。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、２０１７年までに米国がサウジアラビアやロシアを抜き世界最大の産油国になるとの予想を示した。

ＩＨＳグローバル・インサイトは、「シェール・ブーム」の雇用創出効果は１７０万人と試算し、それが２０２０年までに約３００万人に拡大すると予想している。

シェールガス・オイルや、地層を水圧で粉砕するなどして取り出す。

オバマ政権は、こうした採掘について環境面でさらなる規制が必要かどうかや、優遇税制廃止の是非などを検討している。

 

http://jp.reuters.com/article/jpnewEnv/idJPTYE8AF03Y20121116