一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

日立製作所が英国の原発事業会社ホライズン・ニュークリア・パワーの買収に踏み切った。買収額は約850億円。これで海外の受注拡大に弾みがつくのは間違いない。とはいえ、今や原発自体が白い目で見られるありさま。実際、インターネットの掲示板には「国民の多くが原発ゼロを願っているご時世に困ったものだ」「日立はババを引いている。将来の子供たちに核廃棄物処理という重いツケを残してばかりだ」など、個人投資家の批判的な書き込みが溢れている。 　ここに言う“日立のババ”には多少の説明が要る。ホライズンはドイツの大手電力会社2社が設立。英国内2カ所に建設した原発が老朽化したことから、隣接地に原発4～5基を建設する計画を立てた。ところが、昨年3月の東電福島第一原発事故の直後にドイツ政府が「脱原発」政策に転換したことから、電力会社は新規の原発建設から撤退。ホライズンの売却を決断して入札にかけた結果、日立がライバルを競り落とした図式である。 　発表会見で日立の羽生正治執行役常務は「(海外で)原子力発電所を建設する場所が欲しかった」と買収の目的を力説した。原発の建設費用は「精査中」として公表しなかったが、関係者によると原発建設は「1基5000億円前後」とされており、日立にとっては膨大な先行投資となる。これに対して投資マネーの回収には「順調に運んでも20年余はかかる」(関係者)のが実情。これでは中西宏明社長をはじめ日立首脳が「東電事故の悪夢再現だけは御免被りたい」と、神にも祈る心境になったとしても無理はあるまい。   　ところが、日立は原発の海外進出への野望をたぎらせる。バルト3国のリトアニアでも、昨年7月に原発建設の優先交渉権を獲得。近く同国政府と正式契約し、2021年の稼動を目指す計画だった。そんな折、先ごろ実施された国民投票で、原発建設に対する反対が6割を超えたことから、にわかに雲行きが怪しくなってきたとの報道が相次いでいる。しかし、業界筋はいささか楽観的にこう話す。 　   「国民投票には強制力がない。しかも同じ日に行った議会選挙で第1党となった野党労働党は、当面の条件付きながらも原発計画の継続を表明しています。福島の原発事故への関心が高い反面、その経験に基づくノウハウが蓄積されているだろうとの“期待”も、リトアニアにはあるようです」 　確かに日立は、東電福島第一原発で1号機と4号機を主契約者として納入したほか、福島第二原発の2号機と4号機、柏崎刈羽原発の4～7号機、中部電力浜岡原発の1～5号機などの納入実績がある。 その点では東芝(＝傘下の米ウエスチングハウス)、三菱重工と並ぶ“原発御三家”の面目躍如だが、福島原発の大惨事を機に国内の新規受注など望むべくもない。言い換えれば、だからこそ日立は海外に活路を求めるべくシャカリキになっているのだ。 　その背景にあるのが2011年度に1600億円だった原子力事業の売上高を、’20年度には2倍超の3600億円に拡大させようとの計画である。日立はハードディスク駆動装置や中小型液晶パネルなど、不採算事業のリストラに大ナタを振るったが、巨大市場が見込める原子力事業は聖域として温存した。国内市場の拡大が絶望的になった今、世間からどう陰口を叩かれようと原発との心中に舵を切ったといえば話は早い。 　ホライズンの買収と、正式受注が秒読み段階を迎えたリトアニアの陰に隠れているが、日立はフィンランド、カナダ、ポーランド、ベトナムなどでも受注活動を展開している。同社単独のケースもあれば、原発事業でタッグを組む米ゼネラル・エレクトリック(GE)との二人三脚で交渉しているケースもある。各国の電力事情も絡んで対応はさまざまだが、ライバル陣営が「そこまでやるか」と目を剥くのがベトナムで打ち込んだ強力なクサビである。   　茨城県日立市に本社がある日立GE(日立とGEの合弁会社)は、昨年から国営ベトナム電力グループが設立したベトナム電力大学で出張講座を開催した。東南アジア各国が原発の導入を計画している中、将来を担う人材を育成しようとの試みで、講師は日立GEと東京工業大学が出した。要するに今後の原発新設の8割を担うとされる新興国に、早々とツバをつけようとの戦略である。 　それにしても、なぜ東京工業大学なのか。耳を疑いたくなる話がある。ことの発端は一昨年10月、菅直人首相(当時)とベトナムのグエン・タン・ズン首相が「原子力分野での人材育成への協力」で合意。日本はベトナムが計画する第二原発のパートナーとなることが決まった。その縁から菅前首相の母校である東京工業大学は、「国際原子力人材育成」の寄付講座を開設した。技術者育成といえば耳障りはいいが、これぞベトナムで原発ビジネスのうま味にありつきたい日立の“肝いり講座”に他ならない。その先棒を担いだ菅前首相が、今や“脱原発”の闘士に変身し、正義の味方らしく振る舞っているのだから皮肉でしかない。   　「原発を“金のなる木”とにらむ日立にとって最大の誤算は、強力な援軍となるはずだった東電の身動きが全く取れなくなったこと。海外の受注競争では建設や保守だけでなく、運営までのノウハウがセットで要求される。東電が自分の頭上を飛び交うハエさえ満足に追い払えなくなった以上、日立は英国の原発会社に大枚を投じざるを得なかったのです」(業界関係者) 　将来のドル箱ともくろむ新興国とはいえ、どこまで受け入れるかは疑問符もつく。日立の野望が頓挫したら、それこそ東電の二の舞である。  http://www.excite.co.jp/News/sports_g/20121116/Weeklyjn_2763.html http://www.excite.co.jp/News/society_g/20121117/Weeklyjn_2769.html